【個別銘柄分析】三井住友フィナンシャルグループ(8316)

三井住友FGウェブページより

株価情報

株価:3,748円
配当利回り:5.34%
(2021/8/2終値)

トカゲ分析

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配当利回り   ★★☆
1株配当金推移  ★
EPS推移    ★
PER      ★

トカゲコメント:
三菱UFJ、みずほと並ぶ3大金融グループの一角。三井住友銀行やSMBC日興証券、SMBCコンシュマーファイナンス(プロミス)などを傘下に有する。

三井住友FGに限らず、国内銀行系金融機関は、低金利やFinTech企業の台頭により従来の銀行ビジネスでは経営が立ち行かなくなっている。既存ビジネスをいかに変革し、デジタルやデータといった新しい領域を事業に取り込み成長していけるかが問われているようだ。中期経営計画(以下、中計)にはその危機意識が明確に現れているとトカゲは感じた。

トカゲ自身は、配当利回り水準とセクター分散を目的にポートフォリオへの組入をおこなっている。

配当については、中計で「減配せず、配当維持もしくは増配」と謳われているが、EPSは減少傾向であり、これが続くようであれば長期で見た場合の配当の持続性には注意が必要と考えている。

基礎データ

  • 市場:東証一部
  • 業種分類:銀行業
  • 時価総額:5.1兆円
  • 決算:3月末日
  • URL:https://www.smfg.co.jp/

EPS推移

企業ウェブページのデータよりトカゲ作成 
単位:円

1株配当推移

企業ウェブページのデータよりトカゲ作成 
単位:円

PER比較

JPXウェブページよりトカゲ作成 
東証一部平均および業種平均は2021年6月時点

売上高推移

企業ウェブページのデータよりトカゲ作成 
単位:百万円

中期経営計画

三井住友FGウェブページより

2020年5月に中期経営計画(2020~2022年度)を発表している

基本方針
1. Transformation:既存ビジネスのモデル改革
メリハリのある資源配分を徹底しつつビジネスモデルとコスト構造の抜本的な改革に取り組むことで、内外主要事業の収益性・効率性の向上を目指す

具体的には、国内事業を中心に資源配分の見直し、店舗改革、デジタル化の推進、本部業務の効率化

2. Growth:新たなビジネス領域への挑戦
非金融領域も含めた新たな成長機会の捕捉や付加価値の創出に努め、収益基盤の拡大を目指す

具体的には、決済ビジネスなどアセットライトな事業の強化、アジアでのフランチャイズ拡大、デジタル技術やデータの利活用を通じた新たなソリューションビジネスの展開、買収・提携戦略

3. Quality:あらゆる面での質の向上
グローバル金融グループとして経営基盤の不断の強化

具体的には、人事・人材開発に係る運営高度化、柔軟かつ強固な ITインフラの構築、効率的・ 科学的な経営管理の実践、リスク管理・コンプライアンスなどガバナンス態勢の充実

3つの方向性
1. 情報産業化
データの蓄積とデータの活用の先にある、データ+αのビジネス

例えば、キャッシュレス決済データを分析してパーソナライズド・マーケティングの広告ビジネスを行う

2. プラットフォーマー
グループ内に有するデジタルサービスに加え、外部パートナーを活用して金融機能をベースに多様なサービスを展開するプラットフォーマーになる

例えば、ネットバンキングやデジタル契約などのグループ内サービスと名刺管理、オンライン商談などの外部デジタルサービスを活用して法人顧客向けデジタルプラットフォームを構築する

3. ソリューションプロバイダー
顧客が資金調達や取引に至った動機や悩みを起点に、非金融ともオープンに連携しつつ高度なソリューションを一体的に提供する

7つの重点戦略
1. 資産運用ビジネスのサステナブルな成長
2. 国内法人ビジネスの生産性向上とソリューション強化
3. 海外CIBビジネスの高度化による資産・資本効率の追求
4. ペイメントビジネスにおけるNo.1の地位確立
5. グローバルベースでのアセットライトビジネス推進
6. アジアのフランチャイズ拡大とデジタル金融強化
7. 法人向けデジタルソリューションの展開
*CIB: Corporate and Investment Banking

コスト削減への取組
中期経営計画の3年間で1,000億円のコスト削減を目指す
・国内のビジネスモデル改革 500億円
・リテール店舗改革 250億円
・グループベースの業務集約 250億円
*17-19年度コスト削減実績は540億削減

株主還元
配当を基本とするが、健全性確保を前提に自己株取得も機動的に実施
・累進的配当 = 減配せず、配当維持もしくは増配
・22年度までに配当性向40%を目指す
 *19年度配当性向実績は37%

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